うつとお金の専門家

ファミレス店長→空港保安検査(1級)→コールセンター保険 FP2級

うつとお金 精神障害者雇用における支援と施策

 

こんにちは

鬱サバイバー ならびにお金の専門家です。
仲村友一です。

過去に自身も2度の休職と復職を経験し、心の健康の問題に直面した。
その経験を書籍にまとめ、多くの人々に共感と理解を提供してきた。
結果Amazonランキングで2部門で1位を獲得することができ、
多くの読者に希望と勇気を与えてきた。

またファイナンシャルプランナー2級技能士を取得し(保険)
AFP資格とともに 日本FP協会会員として、お金の相談にものれる
立場を日夜向上させるべく努力している。

その経験を活かして現在では、
うつ病や心の健康上の課題に興味を持ち、お金の面からも
その理解とサポートをしています。

今日はよろしくお願いいたします。
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今日は 精神障害者を対象としている支援施策についてまとめてみます。

 

1 精神障害者雇用トータルサポーター

 

 

精神保健福祉士臨床心理士等の資格を有し、精神障害の専門的知識や支援経験を有する人材を「精神障害者雇用トータルサポーター」としてハローワークに配置しています。

 

精神障害者雇用トータルサポーターは、精神障害者の求職者に対して精神症状に配慮したカウンセリング、就職準備プログラムの実施、職場実習のコーディネート、専門機関への誘導、就職後のフォローアップ等を行うとともに、

 

企業に対して精神障害者の雇用に関する意識啓発、課題解決のための相談援助、個別定着支援、医療機関と企業の橋渡し、先進事例の収集等を行っています。

 

 

現在、全国に350名程度の「精神障害者雇用トータルサポーター」がハローワークで勤務しており、常勤だけでなく非常勤で働かれている方も多くいます。

 

適宜ハローワークで人材を募集していますが、勤務時間や日数は各労働局で違いもあるため、具体的な条件については確認ください。

 

2 精神障害者にたいする総合的雇用支援

 

  地域障害者職業センターにおいて、主治医等との連携のもと、新規雇い入れ、職場復帰、雇用継続にまで

様々な支援ニーズにたいして、総合的な支援を実施している。全国47のセンターで実施している。

 

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が主体となって運営しており、

 

 

 

 

 

各種サービス

これらのサービス(東京の事例)を行っています。
 
 
3 精神 発達障害者しごとサポーターの養成
 
   

  障害者の就職への意識の高まりとともに、企業における障害者雇用の取り組みが進む中、精神障害および発達障害のある労働者も増加。

 一方で精神・発達障害者の職場定着は、必ずしも順調ではありません。職場定着に至らない要因は一人ひとり様々ですが、障害があっても、その特性を踏まえ、希望や能力、適性に応じて活躍できることが普通の社会、障害者と共に働くことが当たり前の社会を目指していく必要があります。

 

 職場でこれを実現するため、精神・発達障害者の同僚である皆さまに、精神・発達障害についての正しい知識と理解を持って、精神・発達障害者を温かく見守り、支援する応援者=「精神・発達障害者しごとサポーター」となっていただけるよう、厚生労働省で、精神・発達障害者しごとサポーター養成講座を全国各地で開催されている。

 2時間程度の短時間の講座ですので、気軽に受講できます。

 この講座の受講を通じて、障害の特性や同じ職場の仲間としての日常的な配慮のポイントを学ぶことで障害の有無に関係なく活躍できる職場づくりを進めていくことができるようになります。

 

 

 精神障害者が働きやすいような配慮を周りがしないといけないなか、上司や同僚が身に着けておくものです。

 厚労省のe-ラーニングでも学ぶことができます。

 

4 精神障害者等の就労パスポートの普及

 

 精神障害者等法ん人の障害理解や支援機関同士で情報連携をすすめるため、事業主による採用選考時の

 本人理解や就職後の職場環境整備を促すため就労に向けた情報共有フォーマットを普及させ、

 雇い入れ時における利活用を推進するもの。

 

 メリット

利用者の声

(1)障害のある方より
・支援者と話し合いながら就労パスポートを作成するなかで自分のことが整理でき、自己理解につながりました。自分の特徴と今までよりもうまくつき合いながら働けそうです。
・採用面接の時や、職場で環境が変わる時(上司の異動時など)に、就労パスポート の内容を伝えることで、自分のことをよりわかってもらいやすくなると思います。

(2)事業主より
・就労パスポートの記載内容を参照することによって、関係者(障害のある方本人、人事担当者、上司、支援機関)が共通認識をもちながら本人の特徴に応じたかかわり方などについて話し合うことができます。

 

これら 4点を活用することにより、求職する精神障害者を援助する支援が用意され、

 事業主にとっても必要な人員の配置や環境の整備 配慮の実施ができ 雇用のミスマッチのない環境整備が

 できるというものです。

 

精神障害者は目に見えない障害をもっているため、様々な支援が求められる中、平成後半から一気に整備が

進んでいますので、不安をもつことなく、公的な支援を障害者も、事業主もしっかりと活用していくことが

求められています。

 

 

 今日は精神障害者を対象としている支援施策についてまとめてみました。

 

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うつサバイバー 兼 お金の専門家
仲村友一

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2級ファイナンシャルプランニング技能士(生保顧客資産相談業務)
AFP 日本FP協会会員
防災士
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#うつ #鬱病 #お金

 

 

 
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