こんにちは
鬱サバイバー ならびにお金の専門家(ファイナンシャルプランナー）
仲村友一です。
過去に自身も休職と復職を2度経験し、心の健康の問題に直面した。
その経験を書籍にまとめ、多くの人々に共感と理解を提供した。
結果Amazonランキングで２部門で１位を獲得することができ、
多くの読者に希望と勇気を与えてきた。
またファイナンシャルプランナー２級技能士を取得し（保険）
AFP資格所持者として 日本FP協会会員として、お金の相談など
ライフプランの相談にのっている。
その経験を活かして現在では、
うつ病や心の健康上の課題に興味を持ち、お金の面からも
その理解とサポートをしています。
今日はよろしくお願いいたします。
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お金の問題には 不動産もかかわっています。
全国では 過去最多となっている空き家がなんと900万戸あるそうです。
なかでも放置空き家を減らすべく行政も頑張っているようです。
さあFPである自分にできることはなんなのか考えてみるのです。
空き家として計算されているのは1年以上誰も住んでいないもしくは何も使われていな空き家を指しています。
住宅全体に占める割合も13.8％ありまして、ここ30年で2倍に増加している。
なかでも長期にわたって不在で使用目的のない放置空き家が385万戸ありますので個々の解消 改善が求められている。
不動産分野にも精通しているFPにとって避けては通れない問題です。
かといって分野が広いため専門的に扱っているかは各FPによって異なります。
空き家問題が発生してしまう理由としては 相続 が半数を超えており、
そのまま空き家にしておくという理由が多くの理由となっています。
その理由としては
空き家なんだから売却や賃貸にだせばいいではないかということですが、都市部や利便性の高いエリアではいいのですが、地方などでは有効な手立てがない現実があります。
空き家をそのままにしておく理由として、物置にする 60％ 解体費をかけたくない 46％ 更地にしても使い道がない 36％ （複数回答可能）
という結果が出ており、解体するにも費用が構造によって金額が異なりますが、かかります。 補助金のでる自治体もありますが。
、また更地にすると固定資産税や都市計画税の住宅用地特例が受けられないので、
200㎡以下の小規模住宅用地ですと、建物があるほうが固定資産税は1/6 都市計画税は1/3に軽減されている実態があり、更地化が進まない理由となっています。
ここからがＦＰの出番であると考えます。
昨今の古民家ブーム 外国人への紹介 技能実習生の住宅として活用するといった方法が見直されています。
リフォーム代は新規入居者が負担する 技能実習生のシェアハウスとするなら企業と定期賃貸借契約で大家としてリフォームし家賃に乗せるといった方法で回収するといった活用が考えられます。
ＦＰは相談のなかから相続人のいない家が発生するという情報をつかむこともあり得ます。ライフプランニングにおいてその家と土地をどうするのか空き家にすることなく、適切な処分ができるようアドバイスできるようになっておく必要を感じます。
相続にあたって、だれが住むのか、売るのか貸すのか、解体するのか早めに決めておく必要があることをアドバイスし、空き家を探している世代に中古物件として紹介することも一手であるということも念頭に置いておく必要がある。
ＦＰとしては不動産の知識に加え、空き家関連の法律や税制の理解、付近の自治体の空き家対策制度などの情報収集が必要であると考えられます。
最後に2024年現在の空き家対策の制度について 記載して終わりたいと思います。
最新の空き家対策には、国や地方自治体が取り組んでいるさまざまな制度や施策があります。空き家問題は、地域の景観や安全、資産価値などに影響を及ぼすため、多角的な対策が進められています。以下は、2024年現在の主な空き家対策制度と施策です。
### 1. **空き家対策特別措置法（空き家法）**
空き家対策特別措置法（通称「空き家法」）は、空き家の適切な管理と活用を促進するための法律です。主な内容は以下の通りです：
- **特定空き家の指定**: 地方自治体が「特定空き家」として指定し、適切な管理や撤去を求めることができます。特定空き家は、放置されている状態が続き、周囲に悪影響を及ぼすものとされています。
- **勧告・命令**: 特定空き家の所有者に対して改善の勧告や命令を行い、改善が見られない場合は強制的な措置を講じることができます。
- **行政代執行**: 改善命令に従わない場合、自治体が代わりに対応し、その費用を所有者に請求することができます。
### 2. **空き家再生・活用支援制度**
政府や地方自治体は、空き家の再生や活用を促進するための支援制度を設けています。代表的なものには以下があります：
- **リフォーム助成金・補助金**: 空き家のリフォームや改修に対して、助成金や補助金が支給される制度があります。これにより、住宅の品質向上や再利用を促進します。
- **空き家バンク**: 空き家を所有する人と、その物件を活用したい人とのマッチングを支援する制度です。地方自治体が運営する空き家バンクでは、空き家の情報を登録し、利用者に提供しています。
### 3. **民間企業との連携**
民間企業やNPO法人などとの連携による空き家対策も進んでいます。具体的な施策としては：
- **民間企業による空き家管理サービス**: 空き家の管理やメンテナンスを専門に行う企業が増え、定期的な点検や清掃、修繕を提供しています。
- **NPO法人の支援**: NPO法人が地域の空き家問題に取り組み、地域の活性化や社会的な利用方法を提案しています。
### 4. **地方自治体による特定施策**
各地方自治体では、地域に応じた特定の空き家対策施策が実施されています。例えば：
- **空き家税制の導入**: 空き家に対して追加的な税負担を課すことで、所有者に対して適切な管理や活用を促す施策。
- **地域再生プロジェクト**: 空き家を地域のコミュニティセンターや商業施設、観光地として再生するプロジェクトを進める自治体があります。
### 5. **税制面での支援**
税制面での支援も行われており、例えば以下のようなものがあります：
- **空き家の譲渡に関する税制優遇**: 空き家を譲渡する際に、一定の条件を満たすと譲渡所得税が軽減される制度があります。
- **相続税の軽減措置**: 相続時に空き家の価値が低く評価されることにより、相続税の軽減措置が取られることがあります。
### 6. **空き家対策専門の相談窓口**
各自治体には空き家対策に関する専門の相談窓口が設置されており、所有者や住民が空き家の管理や活用について相談できるようになっています。
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### まとめ
空き家対策には、法律による規制や助成金、民間との連携、地域特有の施策など、さまざまなアプローチがあります。これらの対策を活用することで、空き家問題に対処し、地域社会の活性化や安全性の向上を図ることができます。具体的な制度や施策は地域によって異なるため、詳細は各地方自治体の窓口やホームページなどで確認することが重要です。
ということで不動産の分野から空き家の問題について
書いてみました。
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ありがとうございました。
以上
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うつサバイバー 兼 お金の専門家
仲村友一
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